気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
今回の断水に伴う給水の情報など、復旧の状況などについての、防災無線を活用しておりますが、その際、本市の防災情報システムにより一括配信しておりまして、答弁でお話ししたホームページとＬＩＮＥのほか、危機管理課のツイッターやフェイスブック、被災者支援メール、それから気仙沼の防災ポータルサイトで情報を一括して配信しているところでございます。
今回の断水に伴う給水の情報など、復旧の状況などについての、防災無線を活用しておりますが、その際、本市の防災情報システムにより一括配信しておりまして、答弁でお話ししたホームページとＬＩＮＥのほか、危機管理課のツイッターやフェイスブック、被災者支援メール、それから気仙沼の防災ポータルサイトで情報を一括して配信しているところでございます。
平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
さらに、復興推進費には、被災者支援総合交付金事業に、被災者が参画し活動する機会の創出や生きがいづくりのための東松島市心の復興事業補助金800万円を計上しております。 次に、民生費では、児童福祉費の放課後児童保育事業費に市内８か所の放課後児童クラブ運営業務委託料１億3,715万4,000円を計上するとともに、大曲小学校放課後児童クラブ新築工事費１億3,000万円を計上しております。
まちが変貌を遂げ、新たな発展を望める姿を形づくるとともに被災者支援にも注力してきました。その間、数え切れないほどの国・地方自治体の政治・行政関係者、そして学者や活動家、全国の支援者と交流し研さんを積む機会をいただいてきました。現在はその果実を生かし、復興の完遂とともにその先を望む地方創生の実現に邁進しているところであります。
その方々への周知ということなんですけれども、支援が必要な方という形で、これは平成29年から男活というような形で行っている事業でございますけれども、これは被災者支援の中で必要な方々という形でピックアップというか、そういう方々に声がけをさせていただいて、それであと参加していただいたという経過でございます。
今回４億との差ということの７億という考えであれば、今回その11億に起因した補正では全くございませんで、まずは今回の補正予算におきまして必要な対策としての感染症の経費でありましたり、あるいは被災者支援といったような地震対策もございましたゆえに、そういった歳出を組む上において特定財源、その点、活用するわけでございますが、どうしてもそこには特定財源で埋まらない部分がございます。
復興庁の事例紹介でも紹介されていたのですけれども、被災者支援総合事業、心の復興事業ということで、参加人数なのですけれども、平成29年度で6,287人、30年度で6,560人、令和元年で6,444人と、すごい市民の皆様方の参加の下にされているこの花の香るまちづくり事業ですけれども、これ予算が復興事業の予算ですよね。 ○議長（小野幸男） 市民生活課長。
令和元年東日本台風被災者支援などについて申し上げます。 被災された方々の住宅確保対策として、鹿島台商業高校跡地に整備を進めております災害公営住宅及び移転分譲住宅地造成につきましては、それぞれ工事請負契約を締結いたしました。引き続き、早期の分譲用地等の造成完了と災害公営住宅への早期入居に向け、事業を進めてまいります。
このため、被災者支援の取組をされている方々には、本市からその都度感謝状を贈呈して感謝の意を表してまいりましたが、震災後10年を踏まえ、心の復興の取組などを含め、必要な表彰を今後検討してまいります。 ○議長（小野幸男） 暫時休憩します。
なお、財源につきましては、復興庁の被災者支援総合交付金でございます。参考までに、補助率としては10分の10、100％となってございます。 ◆７番（楯石光弘議員） 本市で、ただいま答弁していただきました大体実質ですか、29団体で、金額は約２億円ということで、全額国の交付金ということでございました。このほかに県と国でそれぞれ心の復興事業が行われております。
本当に最初、避難所に当時たしか最大で１万1,000人ほど、避難されていた方々の被災者支援から始まりまして、災害公営住宅の建設であったり、その避難されていた方々への被災者支援の部分なども行わせていただきました。
これは、しろいし安心メール配信業務、Ｊアラート自動起動装置改修業務やＪアラート、ＭＣＡ移動通信システム、ＬＰガス非常用自家発電装置、被災者支援システムなどの保守点検業務にかかる費用でございます。 以上が総務部所管に係る主な予算でございます。
次に、70ページ、26目の13復興政策関係国県補助金等精算還付金に47億5,802万円を計上しておりますが、これは東日本大震災復興交付金及び被災者支援総合交付金の超過交付分について国への返還金を措置したものでございます。
介護とあらゆる分野が連携して、一人一人と向き合うケアマネジャーが必要なように、被災者支援を迅速に行える仕組みづくりが必要です。見解を伺います。 ３、水産加工業など基幹産業がグループ補助金の自己負担分の返済、水揚げの減少、風評被害、コロナ禍と幾重もの苦しみの中にあります。市として、国に思い切った支援を要望すべきではないでしょうか。
新庁舎建設後の財政運営に関しまして、財政調整基金のおただしがございましたが、財政調整基金につきましては、令和元年度では東日本台風による災害復旧や被災者支援などへの対応により約34億円を繰り入れており、令和２年度においても現在のところ約40億円の繰入金予算を計上しております。
今年度から国が示した第２期復興・創生期間となりますが、本市においては、未完了の復興事業の早期完了はもとより、心の復興等の被災者支援についても、一人一人の状況に応じた継続したサポートが必要と考えております。
震災から10年を迎え、市では復興・創生期間終了の令和７年度までは被災者支援事業を継続するとの方針ですが、災害公営住宅入居者の個別相談・訪問事業について、現状の対応と今後の事業展開、また、高齢化率、独居世帯率について伺います。 ２、産業について。 （１）産業振興における津波・原子力災害被災地域雇用創出起業立地補助金の採択状況と実績について。
令和元年東日本台風の被災者支援などについて申し上げます。 被災された方々の住宅確保対策として、鹿島台商業高校跡地に災害公営住宅及び移転分譲住宅地の整備を行うとともに、被災された方々への情報提供などを通じて、移転、入居の意向を把握しながら、本年８月の分譲用地等の造成完了と災害公営住宅への早期入居に向け、事業を進めてまいります。
また、復興推進費には、被災者支援総合交付金事業に、被災者が主体的に参画し活動する機会の創出や生きがいづくりのため、東松島市心の復興事業補助金800万円を計上しております。 さらに、選挙費の選挙執行費には、今年４月に執行の市長、市議会議員選挙、秋に予定されている宮城県知事選挙のほか、今年10月に任期満了を迎える衆議院議員選挙に係る費用をそれぞれ計上しております。
その需要と供給ということでございますけれども、移転元地というものにつきましては、防災集団移転促進事業で、ある意味被災者支援的な部分がありまして、もともとあった住宅用地あるいは介在農地を買っているというところでございまして、それに対する需要という部分になりますと、今掘り起こしを行っているところではあるのですけれども、なかなかやっぱり地域の高齢化、先ほど市長が答弁したとおりなのですけれども、地域の高齢化